ノンバンク

ノンバンクは、銀行や信金、信組、労金、農協などの金融機関以外で、貸金業務（与信業務）を営む金融会社の総称をいいます。

金融業界において、預貯金の預け入れや為替（決済）の機能を持たず、貸し出し（与信）等を行う形態で、現在、日本においては、貸金業法に基づいて設立された各種金融会社を指します。

ここでは、ノンバンクの概要について、簡単にまとめてみました。

目次：コンテンツ構成

• ノンバンクの主な種類
• ノンバンクの主な特色
• ノンバンクの過去と現在

ノンバンクの主な種類

ノンバンクは、大きく分けて、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融会社、住宅金融専門会社などの「消費者向けノンバンク」と、事業金融会社やリース会社、ファクタリング会社、ベンチャーキャピタルなどの「事業者向けノンバンク」の二つがあります。

消費者向けノンバンク

｜クレジットカード会社｜
クレジットカードに関する与信業務を事業として行うクレジット会社。

｜信販会社｜
消費者信用の一つである「販売信用」を主な事業として行うクレジット会社。

｜消費者金融会社｜
カードローンやキャッシングなど、個人向けに無担保で少額の融資を事業として行う金融会社。

｜住宅金融専門会社｜
「モーゲージバンク」とも呼ばれ、個人向け住宅ローンの金融会社。

事業者向けノンバンク

｜事業金融会社｜
個人事業主や中小企業などの事業者向けに融資を事業として行う金融会社。

｜リース会社｜
比較的長期間の賃貸借取引である「リース」を事業として行う会社。

｜ファクタリング会社｜
売掛債権買取業務である「ファクタリング」を事業として行う会社。

｜ベンチャーキャピタル｜
高い成長が見込まれるベンチャー企業に投融資を行う投資会社。

ノンバンクの主な特色

ノンバンク（Non-bank）は、英語の「Non-bank financial institution」に由来する呼称で、日本においては、預貯金業務をせず、主に貸出業務（信用供与）などを行なう金融会社の総称をいい、主な特色として以下が挙げられます。

◎預金業務や為替業務を行なわず、金銭の貸出業務、あるいは金銭貸借の媒介業務のみを行なう金融会社であり、現在、貸金業法に基づく登録制で開業できる。

◎クレジットカード会社や信販会社、消費者金融会社、住宅金融専門会社などの「消費者向けノンバンク」と、事業金融会社やリース会社、ファクタリング会社、ベンチャーキャピタルなどの「事業者向けノンバンク」に大別され、また業態ごとに業界を形成している。

◎顧客向けの融資にあたっては、貸付原資の資金調達を、銀行等からの借入金やCP・債券等の短長期の証券発行によって賄っているため、資金調達コストが銀行等と比べて高くなり、それゆえ貸出金利も銀行等と比べて高くなる。

◎個人向けのノンバンクは、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐために設けられた「総量規制」の対象となっており、その特性上、本人に安定した収入がないと基本的に利用できない。また、借入限度額は、銀行等と比べて、金額面で小さくなっている。

◎個人向けのノンバンクが提供するカードローンやキャッシングなどは、銀行等の提供する同種商品より金利が高い傾向がある。その一方で、融資スピードが早い、営業時間が長いなど、利便性が高い傾向がある（大手消費者金融会社では、自動契約機を設置し、夜間から早朝を除き、土日祝日も営業している）。

ノンバンクの過去と現在

ノンバンクは、1980年代後半のバブル期において、業務運営面での自由度が銀行等に比べて高かった上に、銀行等が本業の付随業務（不動産に関わる貸出業務等）として積極化させたことから、貸出額が大幅に拡大しました。

しかしながら、1990年代初頭のバブル崩壊後は、事業環境が一転して、不良債権を抱えた多くの会社が経営危機や破綻に追い込まれました。さらに、2000年代には、中小企業向けの大手商工ローン会社が長年の営業手法が社会的に問題視されて破綻に追い込まれ、また個人向けの消費者金融会社もグレーゾーン金利問題で破綻や廃業に相次ぎ追い込まれました。

そして、今日では、法整備も十分に行われ、ノンバンク業界（特に貸金業界）は大きく様変わりし、全体として健全化が図られています。