銀行法

読み方: ぎんこうほう
分類: 金融業務|法律

銀行法は、広義では、銀行に関する全ての法律を指しますが、狭義では、普通銀行の設立・形態・業務・監督等について定める法である「1981年公布の銀行法」を指します。また、狭義の銀行法は、1927年(昭和2年)制定の旧法を全面改正し、1981年(昭和56年)に新たに制定されたもので、1992年(平成4年)に大幅に改正され、銀行の子会社による証券業務への参入などが認められました。

現在、銀行法では、銀行とは、内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者とされており、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」「為替取引を行うこと」のいずれかの業務を行うところと定義されています。

銀行法の目的(第1条)

この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

銀行法の概要(条文構成)

第一章 総則(第1条-第9条)

第二章 業務(第10条-第16条)
第二章の二 子会社等(第16条の2・第16条の3)

第三章 経理(第17条-第23条)

第四章 監督(第24条-第29条)

第五章 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け(第30条-第36条)

第六章 廃業及び解散(第37条-第46条)

第七章 外国銀行支店(第47条-第52条)
第七章の二 外国銀行代理業務に関する特則(第52条の2-第52条の2の10)
第七章の三 株主
・第一節 通則(第52条の2の11-第52条の8)
・第二節 銀行主要株主に係る特例(第52条の9-第52条の16)
・第三節 銀行持株会社に係る特例(第52条の17-第52条の35)
第七章の四 銀行代理業
・第一節 通則(第52条の36-第52条の41)
・第二節 業務(第52条の42-第52条の48)
・第三節 経理(第52条の49-第52条の51)
・第四節 監督(第52条の52-第52条の57)
・第五節 所属銀行等(第52条の58-第52条の60)
・第六節 雑則(第52条の61)
第七章の五 指定紛争解決機関
・第一節 通則(第52条の62-第52条の64)
・第二節 業務(第52条の65-第52条の77)
・第三節 監督(第52条の78-第52条の84)

第八章 雑則(第53条-第60条)

第九章 罰則(第61条-第67条)

附則