消耗品費

消耗品費は、販売や管理などで繰り返し消費される、消耗性の用品の費用をいいます。

損益計算書（P/L）の販売費及び一般管理費に区分される勘定科目の一つで、厳密な定義は税法上にはありませんが、経理処理をする場合は、購入金額が10万円未満であること、使用可能期間が1年未満であることがポイントになります。

◎損益計算書 > 経常損益 > 営業損益 > 販売費及び一般管理費 > 消耗品費

一般に消耗品費は、事務用消耗品費や備品消耗品費など様々な種類があり、経理面（勘定科目）で種類毎に分類する必要はありませんが、業種によっては、特に多くなるものは分類してもよいです。

目次：コンテンツ構成

• 消耗品費の対象について
• 消耗品費の経理処理について

消耗品費の対象について

消耗品費の対象となるものは、「事務関係のもの」と「事務以外のもの」に大別されます。

事務関係のもの

文房具、封筒、伝票類、帳簿、用紙、名刺、印鑑、事務機器、電子記録媒体、パソコン関連、印刷関連、ソフトウェア　他

事務以外のもの

日用品、お茶・コーヒー、電池、電球・蛍光灯、工具、少額減価償却資産、ガソリン・軽油　他

消耗品費の経理処理について

日々の経理処理では、消耗品を購入した日付で「消耗品費」として計上することが多いですが、一方で税務会計上は、購入した日付ではなく、使用した日をもって「消耗品費」として計上することが求められます。

従って、期末日において、未使用の消耗品が残っている場合には、未使用の金額を棚卸資産（消耗品や貯蔵品）として計上する必要があります。

※法人税の基本通達により、一定の要件下に該当する消耗品費は、取得した事業年度の損金に算入してもよいとされている（これに該当するものは、期末に未使用分を振り替えなくともよい）。