J-SOX（日本版SOX法）

J-SOXは、「日本版SOX法」とも呼ばれ、財務報告に係る「内部統制報告制度」をいいます。これは、情報開示（ディスクロージャー）の信頼性を確保するために、企業の内部統制の充実を図るべきとの視点から、金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度を指します。

目次：コンテンツ構成

• J-SOXの由来について
• J-SOXの内容について

J-SOXの由来について

J-SOXの"J"は"Japan"のことで、J-SOXは「米国のSOX法の日本版」という意味（俗称）です。また、日本において、「J-SOX」という名の法律は存在せず、金融庁などの正式文書では「（金融商品取引法が規定する）内部統制報告制度」と呼ばれています。

2002年に米国のSOX法が成立したのは、2001年のエンロン事件がきっかけで、その呼び名（通称）は、サーベンス（Sarbanes）とオクスリー（Oxley）という2人の議員が中心となって、本法案（Sarbanes Oxley法：SOX法）がまとめられたことに由来します。

※エンロン事件：大手エネルギー会社のエンロン社に不正会計工作疑惑が持ち上がり、最終的には倒産に至った、米国史上、最大級の不祥事。

J-SOXの内容について

J-SOXは、企業において、財務報告の信頼性を目的として、内部統制報告書を正確に作成し、監査を受けて提出する制度となっています。

現在、日本で制度内容を規定しているものは、金融商品取引法（2006年6月成立）の以下の二つの条文で、またその実践については「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（2007年2月公表）」で詳細項目が定められています。

＜第24条の4＞
上場会社等は、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため必要なものとして内閣府令で定める体制について、内部統制報告書を提出しなければならない。

＜第193条の2＞
内部統制報告書は監査を受けなければならない。

なお、これらに規定された制度は、2008年4月1日以降に開始された事業年度から適用となっており、今日では、上場企業等は内部統制の整備・運用が図られています。