負ののれん代

負ののれん代は、買収企業の買収額（現金・株式）が被買収企業の時価純資産額を下回る場合に発生する差額をいいます。

企業買収を行った際に、買収企業の買収額と被買収企業の時価純資産額との差額において、買収額が時価純資産額を下回り、資産価値に比べて割安で買収ができたことを示すもので、かつては、それが発生した際には、連結貸借対照表に負債計上し、20年以内に営業外収益で利益計上されました。

日本において、負ののれん代の代表例として、2008年4月に実施された百貨店大手の伊勢丹と三越の経営統合が挙げられ、当時、伊勢丹が三越を買収した形で会計処理をしたため、その差額が700億円発生し、形式上、5年に渡って利益を押し上げることになりました。

なお、国際会計基準では、負ののれん代は「例外的な現象」であるとし、資産や負債を再検討の上で、それでも発生する場合には一括で利益計上することになっており、日本においても、2011年3月期以降は本処理に合わせています。