償却限度額

償却限度額は、各事業年度において、損金に算入できる、減価償却費の限度額（上限）のことをいいます。

具体的には、償却法（定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法）ごとに「減価償却資産の償却限度額の計算方法」により算出される一方で、法人税法上、減価償却を行うか否かは法人の意思にゆだねる任意償却であると共に、減価償却を行った場合でも、無制限に損金算入を認めずに一定の限度額を設けるものです。

2007年度の税制改正により、同年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額と残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになると共に、新たな償却方法として、従前における計算の仕組みとは異なる定額法や定率法などが導入されました。

※損金：法人税法上、費用となるもので、具体的には、資本等の取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価や費用、損失の額のことをいう。