残存簿価

残存簿価は、国税庁などの行政で主に使われる税務用語をいいます。

2007年（平成19年）度の税制改正により、2007年4月1日以降に取得した有形償却資産については、法定耐用年数が経過した後に残る金銭的価値を意味する「残存価額」という概念が廃止された代わりに、本用語（残存簿価）が使われるようになったものです。

なお、日常の会計用語としては、「残存簿価」の代わりに、実質的に資産価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを帳簿等に記載する際の金額である「備忘価額」が使われることが多いです。

＜平成19年度税制改正＞

2007年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時に「残存簿価1円」まで償却できるようになるとともに、新たな償却方法として、従前における計算の仕組みとは異なる定額法や定率法などが導入された。