特定公社債

特定公社債は、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの債券をいいます。

2016年1月から実施された「金融所得課税の一体化」で設けられた課税上の債券区分で、「特定公社債」とそれ以外の「一般公社債」に区分されるようになったものです。

現在、特定公社債の譲渡・償還損益、利子等は申告分離課税の対象となっており、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で、また上場株式等との損益通算や特定口座での取り扱いも可能となっています。