指定事業収益債

指定事業収益債は、「レベニュー債」や「特定財源債」とも呼ばれ、事業の目的別に発行される債券をいいます。これは、国や地方自治体などの資金調達方法の一つで、道路や空港、港湾、上下水道などのインフラ整備（公共投資）をする際に、当該事業で必要となる資金を民間から調達する手段として発行されるものとなっています。

目次：コンテンツ構成

• 指定事業収益債の特色について
• 指定事業収益債の現状について

指定事業収益債の特色について

指定事業収益債は、公共投資に民間資金を活用し、自治体等の財政負担を軽くするといった利点がある一方で、調達資金の元利償還財源は事業収益等に特定され、元利償還は事業の成否に大きく依存します。

また、デフォルトした場合のリスクは、一義的には投資家が負うことになっているため、投資家によって事業が厳しく評価され、マーケットを通じた規律（市場メカニズム）が働く仕組みとなっています。

指定事業収益債の現状について

指定事業収益債は、米国においては、利子所得の免税措置、保証会社や各種手続き規定による信用補完などにより、発行体や投資家に対して魅力づけがなされていることから、米国の公債市場で一定の地位を確保しています。

一方、日本においても、昨今では、公営企業によるインフラ整備を目的として、一部の地方自治体で発行されるようになっています。