年金交付国債

年金交付国債は、交付国債の一種で、基礎年金の国庫負担の財源不足を補うために、年金財源として交付される国債をいいます（交付先は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人）。

交付国債とは、債券の発行による収入金を伴わず、出資金の払込みや弔慰金の支払い、損失補償金など、国が金銭の給付に代えて交付するために発行する債券で、通常、利子が付かず、発行時に全額予算計上する必要がないため、国の財政悪化を当面防ぐことができるという利点があります。

これまで、年金交付国債は、民主党政権下において、財源不足の苦肉の策として、2012年度に発行されましたが、国庫負担で不足する財源を将来の消費増税での返済を当て込んで一時的に賄う仕組みであったため、野党からは「負担の先送りだ」との批判が出て問題となりました。