投資法人債

投資法人債は、「投資法人債券」とも呼ばれ、投資法人が投資信託法（投資信託及び投資法人に関する法律）の定めるところにより発行する債券をいいます。

事業会社（株式会社）における社債に相当するもので、金融商品取引法上の有価証券に該当し、主に不動産投資法人などが銀行からのローン（借り入れ）と並ぶ、負債による資金調達手段の一つとして発行しています（地方の金融機関や保険会社といった機関投資家が主な買い手となっている）。

また、投資法人が本債券を発行する場合には、原則として管理会社を定め、債権者のために、弁済の受領や債権の保全といった管理のための業務を委託しなければなりません。

一般に不動産投資法人では、投資法人債の発行により獲得した資金を、土地や建物などの資産の取得、既存の建物等の修理、入居テナントの敷金や保証金の支払い、投資家への分配金の支払い、借入金の返済、過去に発行した債券の償還金の支払いなどに使用し、また調達資金の使用目的などは、その都度、本債券の発行の際の資料で公表されます。

◎投資信託法（第139条の2）では、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨の規約の定めがある投資法人は、規約で定めた額を限度として、本債券を発行することができるとされている（投資法人は、他の投資法人と合同して本債券を発行することはできない）。

◎投資法人とは、投資信託法に基づいて設立される法人で、株式会社の株式に相当する投資口を発行して投資家から出資を募り、有価証券や不動産などの特定資産へ投資して運用することを目的としており、また会社法のうち株式会社に関する規定が準用されており、株式会社を元にした会社型投資信託のためのSPVであると言うことができる。