ビルトイン・スタビライザー

ビルトイン・スタビライザー（Built-in stabilizer）は、日本語では「自動安定化装置」とも訳され、財政制度に予め組み込まれた、景気変動を自動的に調節する機能をいいます。第二次世界大戦後の1940年代末頃から資本主義国で注目されるようになり、今日では、補整的な公共投資政策などの投資的財政政策に比べて、タイム・ラグがないとされます。

一般にビルトイン・スタビライザーは、経済学においては、負の乗数効果を小さくするものであり、その時々の情勢に応じて、マネーストック（世の中のお金の量）を増減させて、景気を安定化させる働きをします。

目次：コンテンツ構成

• ビルトイン・スタビライザーの代表例
• ビルトイン・スタビライザーの限界

ビルトイン・スタビライザーの代表例

ビルトイン・スタビライザーは、租税制度や社会保障制度などの中に予め組み込まれており、通常の景気変動時には、ある程度機能します。

租税制度の例

現在、日本の租税制度において、個人所得税は累進課税となっており、所得金額が増加すると税率が高くなります。

・好況時には、所得が上昇すると所得税額（納税額）が大きく増加し、可処分所得の増加を抑制して消費の拡大（さらなる景気の過熱）を抑える効果がある。
・不況時には、所得は減るものの、所得税額（納税額）も減少するため、消費の減少が緩和される。

社会保障制度の例

現在、日本の社会保障制度において、雇用保険によって、失業者に対して一定期間、給付金（失業等給付）が支給されるため、消費水準の低下をある程度抑える効果があります。また、失業等給付のための基金が景気変動時に緩衝材の役割を果たしています。

・好況時には、雇用保険による失業等給付が少なく保険料収入は多いので、雇用保険の黒字が拡大（赤字は縮小）する。
・不況時には、失業者が増加すれば失業等給付が増加し、保険料収入が減少するので、黒字が縮小（赤字が拡大）する。

ビルトイン・スタビライザーの限界

ビルトイン・スタビライザーは、通常の経済状態では、ある程度機能しますが、一方で景気の過熱や景気の急速な悪化などでは、有効需要の過剰や不足を完全に補整することはできません。

そのため、景気変動を安定させるには、ビルトイン・スタビライザーだけでは十分でないため、公共投資や公開市場操作など、政府や中央銀行が行う財政・金融政策も併用されることになります。

なお、経済危機の際には、自動安定化機能は全く期待できず、政府や中央銀行が総合的な政策を取らなければ危機を克服できないので、迅速かつ有効な対応が大きなカギとなります。