対外直接投資

対外直接投資は、「海外直接投資」とも呼ばれ、居住者（企業等）が海外（外国）で経営参加や技術提携などを目的に行う投資をいいます。これは、（1）投資先国において、新たに単独法人や合併法人、子会社などを設立する形態と、（2）投資先国の企業を買収したり、株式取得・交換を通じた提携を行う形態の二つに大別されます。

一般に対外直接投資は、企業等の余資（資金）に限りがあることから、海外投資の増加は、国内投資の減少と表裏一体となっています。また、投資先国では、雇用の創出や技術移転などが期待できることから、特に開発途上国などで積極的な受け入れを行っています。

目次：コンテンツ構成

• 対外直接投資の定義
• 対外直接投資の統計情報

対外直接投資の定義

対外直接投資は、日本においては、外国為替及び外国貿易法の第23条第2項で、以下のように定義されています。

「対外直接投資とは、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであつて当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの又は外国における支店、工場その他の事業所の設置若しくは拡張に係る資金の支払をいう。」

対外直接投資の統計情報

日本の対外直接投資は、21世紀に入って日本経済が成熟し、国内人口が減少する中、一環して増加傾向にあります。現在、対外直接投資の統計情報としては、財務省と日本銀行が公表するものが広く活用されています。

●財務省

対外・対内直接投資の推移（国際収支マニュアル第6版準拠）

・対外直接投資の総括表
・対外直接投資（地域別）

●日本銀行

国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース）

・業種別・地域別直接投資