国民負担率

国民負担率は、国民所得に占める租税負担と社会保障負担の割合を示す指標をいいます。これは、国民所得に対する国税・地方税の負担割合である「租税負担率」と、国民所得に対する年金・医療保険・介護保険等の負担割合である「社会保障負担率」を合わせた比率となっています。

また、租税負担には法人税が含まれ、社会保障負担には事業主負担分の社会保険料が含まれることから、政府活動を支えるために民間部門が担う負担の程度も示しています。

国民負担率の認識

国民負担率は、国民全体の公的な負担度合いを示すもの（比率）であると共に、公的な社会福祉の充実度合いも示すものとなっています。また、行政面では、均衡財政を前提とした指標であり、仮に政府が国債発行の増加を通じて財源を調達すれば、その時点での負担とはみなされず、見かけ上の国民負担率を低く抑えることが可能になります。

現在、日本の財政では、既にそのような状況（財政赤字という形でその負担を将来世代へ先送り）が顕著となっているため、世代間の公平の考え方に鑑み、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算した「潜在的国民負担率」も併記する形で用いられることが多いです。

国民負担率の比較（日本と欧米）

先進国の国民負担率を比較した場合、日本は自己責任型の米国よりは高いですが、高福祉・高負担のヨーロッパ諸国よりは低く、先進国の中では「中福祉・中負担」と言えます。また、他の先進国との違いとして、公的福祉の一部を民間企業が担ってきた部分が大きく、「企業福祉国家」とも言えます。