可処分所得
| 読み方： | かしょぶんしょとく |
|---|---|
| 英語： | Disposable Income |
| 分類： | 収入 |
可処分所得は、家計収入（個人所得）のうち、税金や社会保険料などを除き、個人（世帯）が自由に使えるお金をいいます。
家計の「購買力の強さ（程度）」を測ることができるもので、また中長期のマネープランを考える上で重要な概念となっており、日常的には、以下の式から簡単に算出できます。また、可処分所得から消費支出を差し引いた残りが「貯蓄」となります。
・可処分所得＝年収－税金－社会保険料
・貯蓄＝可処分所得－消費支出
ここでは、家計の基本概念の一つである「可処分所得」について、簡単にまとめてみました。
目次：コンテンツ構成
可処分所得の定義（総務省の家計調査）
可処分所得は、総務省の家計調査では、世帯の「実収入」から「非消費支出」を差し引いた後の金額（手取り収入）を指します。
・可処分所得＝実収入－非消費支出
｜実収入｜
税込み収入で、世帯員全員の現金収入を合計したもの。
｜非消費支出｜
支払義務のある税金や社会保険料など、原則として世帯の自由にならない支出。
｜消費支出｜
生活費のことで、日常生活を営むにあたり、必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額。具体的には、食料・雑貨・衣類等の生活必需品の購入、公共料金の支払い、住居費・教育費・レジャー費等の支払いなど。
また、「消費支出」と「非消費支出」を合計したものを「実支出」と言います。
・実支出＝消費支出＋非消費支出
家計収入から支出する税金と社会保険料
毎年、家計収入から支出する税金と社会保険料には以下があり、その負担は決して小さくありません。
・可処分所得＝年収－税金（各種）－社会保険料
・可処分所得＝年収－所得税－住民税－社会保険料・・・簡易計算
家計収入から支出する税金
個人が得た所得（収入）に対して支払う税金には、「所得税」と「住民税」があります。また、住宅や自動車などの資産を保有していれば、固定資産税や自動車税などの負担も発生します。
｜所得税｜
個人の所得に対して、国が課税する税金（国税）。
｜住民税｜
個人の所得に対して、都道府県や市区町村が課税する税金（地方税）。
家計収入から支出する社会保険料
個人が公的年金や公的医療保険、公的介護保険などの社会保険制度に対して支払う社会保険料は、会社員や公務員、自営業者など職業の形態によって支払う保険料が異なります。
●会社員の方が支払う社会保険料
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料
●公務員の方が支払う社会保険料
共済組合（短期給付、長期給付、福祉事業）の掛金（組合員保険料）
●自営業者の方が支払う社会保険料
国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料
※介護保険料：40歳以上の人が支払対象。
給与所得者の可処分所得の算出
会社員や公務員など給与所得者の方の場合、「可処分所得」を計算する際に必要となる、年収、税金（所得税、住民税）、社会保険料の数値は、以下から分かります。
・可処分所得＝年収－所得税－住民税－社会保険料
◎年収や所得税、社会保険料は、年末の「源泉徴収票」において、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の欄に記載されている。
◎住民税は、源泉徴収票からは分からないが、給与から住民税が差し引かれているなら、毎月の「給与明細書」または6月に配布される「市区町村民税・都道府県民税特別徴収額通知書」で確認できる。
自営業者等の可処分所得の算出
自営業者など確定申告者の方の場合、「可処分所得」を計算する際に必要となる、年収、税金（所得税、住民税）、社会保険料の数値は、以下から分かります。
・可処分所得＝年収－所得税－住民税－社会保険料
◎年収や所得税、社会保険料は、「確定申告書（控）」において、収入金額等・申告納税額・社会保険料控除の欄に記載されている。
◎住民税は、6月に送付される「市区町村民税・都道府県民税 税額決定・納税通知書」で確認できる。
可処分所得が関係する各種比率
現在、総務省の家計調査において、可処分所得が関係する比率には、以下のようなものがあります。
■黒字率：可処分所得に対する黒字の割合
黒字率＝（黒字÷可処分所得）×100
黒字＝実収入－実支出＝可処分所得－消費支出
■平均貯蓄率：可処分所得に対する貯蓄純増の割合
平均貯蓄率＝（貯蓄純増÷可処分所得）×100
貯蓄純増＝（預貯金＋保険料）－（預貯金引出＋保険金）
■金融資産純増率：可処分所得に対する金融資産純増の割合
金融資産純増率＝（金融資産純増÷可処分所得）×100
金融資産純増＝貯蓄純増＋（有価証券購入－有価証券売却）
■平均消費性向：可処分所得に対する消費支出の割合
平均消費性向＝（消費支出÷可処分所得）×100
