所得証明書

所得証明書は、前年の1月1日から12月31日までの1年間に、どれくらいの所得を得たかを証明するための書類をいいます。これは、広義には、個人の収入を証明する書類全般である「収入証明書」と同義ですが、狭義には、役所が発行する「課税証明書」を指すこともあります。

目次：コンテンツ構成

• 所得証明書とは何か？
• 所得証明書が必要となるケースは？
• 所得証明書の種類は？
• 市区町村の所得証明書は？

所得証明書とは何か？

所得証明書は、文字どおり、個人の所得（収入）を証明するもので、広義には、個人が労働で報酬を受け取り、納税義務を果たしていることを証明する書類全般を指します。具体的には、「源泉徴収票」や「給与明細書」、「確定申告書」、「住民税決定通知書」、「課税証明書」、「納税証明書」など様々なものがあります。

そのため、日常生活の中で、所得証明書が必要になった時は、どのような書類が必要なのかを予め確認しておくことが必要です。

所得証明書が必要となるケースは？

所得証明書は、日常生活の中で、時として提出することがあり、具体的なケースとして、以下が挙げられます。

・住宅ローンや教育ローン、カードローン、キャッシングなど金融機関からローンを借りる時
・配偶者の扶養家族になる時
・遺族厚生年金の申請をする時
・児童手当を受ける時
・子どもの奨学金を申し込む時
・所得証明が必要な行政サービスを申請する時
・所得証明が必要な結婚相談所や婚活サービスを利用する時
・アパートやマンションなど賃貸住宅の入居審査の時
・転職した時（転職先から前職での源泉徴収票の提出が求められる）
・子どもを保育園に入れる時（所得証明書の要否は地域により異なる、また就労証明書の提出を求める地域もあり）

所得証明書の種類は？

所得証明書は、大きく分けて、給与所得者の人か、給与所得者以外の人かによって、その種類が異なります。

会社員や公務員、教員、団体職員などの給与所得者の人は、「所得証明書」と言った場合、「源泉徴収票」や「給与明細書」、「住民税決定通知書」などを指すことが多いです。

一方で、自営業者や年金生活者、無職などの給与所得者以外の方は、「所得証明書」と言った場合、「確定申告書」や「課税証明書」、「住民税決定通知書」などを指すことが多いです。

源泉徴収票

源泉徴収票は、その年の1月から12月までの年収（支払金額）や納めた所得税の金額などが記載された書類。給与所得者の代表的な所得証明書で、毎年12月の年末調整の時に、所属している勤務先から発行・交付。

また、記載されている項目の中で、年収（支払金額）、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額の４つは、毎年、きちんと確認しておくとよい。

給与明細書

給与明細書は、毎月、所属している勤務先から発行される、給与の内訳が記載された書類。これに関しては、所得証明書として提出する際は、通常、直近のものが対象となる。

住民税決定通知書

住民税決定通知書は、住所地の自治体が算出・決定した、個人の所得や所得控除、住民税の金額などが記載された書類。

◎給与所得者の方は、毎年5月～6月に、所属している勤務先から発行・交付。また、通知された住民税は、6月から翌年5月まで源泉徴収。

◎給与所得者以外の方は、毎年6月に市区町村の役所から発行・郵送。また、納付書と一緒に同封されていることから、「税額決定・納付通知書」となっている。

確定申告書

確定申告書は、個人が所得税の確定申告の際に、管轄の税務署に提出した書類で、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額や、それにかかる所得税の金額などが記載。

これに関しては、所得証明書として提出する際は、通常、税務署の収受印のある控や電子申請等証明書などが対象となる。

課税証明書

課税証明書は、市区町村の役所が本人の申請により発行する書類で、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と、その所得に基づいて算定した住民税（市町村税・都道府県税）の課税額を証明したもの。

なお、課税所得がない場合は、証明書名が「非課税証明書」となることもある。

市区町村の所得証明書は？

現在、所得証明書には様々なものがありますが、これらの中で、所得証明が必要な行政サービス等を申請する場合、市区町村の役所で、住民税の所得課税を証明した「所得証明書」を取得することがあります。

※住民税：個人の都道府県民税と市町村民税の所得割と均等割

所得証明書の名称

市区町村の役所で「所得証明書」と言った場合、役所によって、名称や書式が結構異なる。

・東京都練馬区では「課税証明書」
・神奈川県横浜市では「課税（非課税）証明書」
・愛知県豊田市では「所得課税証明書」
・京都府京都市では「所得証明書」

所得証明書の証明項目

所得証明書は、個人の一年間の所得（収入）を証明するための書類で、具体的な証明項目としては、氏名、課税年度、課税年度の1月1日現在の住所、合計所得金額、所得控除額計、課税標準額、住民税額、所得の内訳、所得控除の内訳、扶養有無などがある。

また、所得証明書の書式が一つの場合、証明書の申請時に、証明事項を選択できるところもある。

所得証明書と課税証明書の違い

所得証明の書類が「所得証明書」と「課税証明書」の二つあって、いずれかを選択できる場合、証明内容に違いがある。

具体的には、所得証明書が１年間の所得（収入）額等が記載されているのに対して、課税証明書は、所得証明書の内容に加えて、住民税の課税額も記載されている。

所得証明書の取得の注意点

◎市区町村の役所によって、所得証明書の名称が「課税証明書」、「課税（非課税）証明書」、「所得課税証明書」となっていることもある。

◎所得証明書は、証明する年度の「1月1日現在」の住所地で証明する書類となっている。そのため、年度の途中で引っ越して、所得証明書を取得する場合は注意が必要。

◎所得証明書は、複数年度（過去数年分）のものが取得できるようになっており、直近（最新）分については、役所での住民税の計算・課税上、毎年、5月中旬から6月中旬ごろに発行される。