機械受注統計

機械受注統計は、内閣府が毎月の機械受注統計調査報告の中で公表する、設備用機械類の受注状況を調査した経済指標をいいます。これは、需要者別受注動向（受注総額＝民需＋官公需＋外需＋代理店）、 民需の業種別受注動向、販売額・受注残高・手持月数などからなり、いずれも季節調整値となっています。

◎需要者別受注動向の中の「船舶・電力分を除いた民需（季節調整値）」は、6カ月から9カ月先の民間設備投資の動向を示す「先行指標」とされており、毎月その結果が注目されている。

◎株式市場においては、特に設備投資関連の銘柄の株価動向を見る上で重要であり、市場コンセンサスより良い場合は株価の上昇要因、逆に悪い場合は株価の下落要因となることもある。

■機械受注統計の概要

機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得ることを目的としたもの。

■機械受注統計の対象と分類

調査対象は、機械等を製造する主要企業（基本的に固定）。また、調査機種の大分類は、原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶。

■機械受注統計の数値面の注意

金額的に極めて大きな案件であっても、受注額は契約のあったひと月に計上される一方で、生産は複数月に渡って行われるとしても、ある月に全体の金額が計上されて翌月は反動減となるため、単月の動きだけでは基調として増加しているのか・減少しているのかが必ずしも分からず、ある程度の比較期間が必要とされる場合がある（数値面で受注額の振れが大きいことに注意）。