労働参加率

労働参加率は、日本では「労働力人口比率」とも呼ばれ、15歳以上の人口に占める労働力人口（従業者＋休業者）の割合をいいます。これは、労働供給の指標として利用されるもので、その中でも15歳以上65歳未満の男女別労働参加率や65歳以上の労働参加率などが注目されることが多いです。

現在、日本において、人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、今後の経済成長に対する労働力減少の影響を軽減させるためには、労働参加率の上昇による「量の増加」の他に、労働生産性の向上による「質の改善」が重要となっています（その他には、外国人労働者の確保などもあり）。

なお、労働参加率は、各国で若干定義が異なり、米国では、生産年齢人口（16歳以上の人口から所定の理由で働けない人を除いた者）に占める労働力人口（生産年齢人口のうち働く意志を表明している人）の割合をいいます。