アジア太平洋経済協力（APEC）

アジア太平洋経済協力は、「APEC（エイペック）」とも呼ばれ、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みをいいます。1989年11月の第1回閣僚会合（オーストラリア・キャンベラ）をもって発足し、1993年から首脳会議も開始しました。

現在、世界全体のGDPの約6割、世界全体の貿易量の約5割、世界人口の約4割を占める「世界の貿易センター」として、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、人間の安全保障、経済・技術協力などの活動を行っています。

目次：コンテンツ構成

• アジア太平洋経済協力（APEC）の概要
• アジア太平洋経済協力（APEC）の主な活動
• アジア太平洋経済協力（APEC）のボゴール目標

アジア太平洋経済協力（APEC）の概要

アジア太平洋経済協力（APEC）は、アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組みです（事務局はシンガポールに設置）。

他の地域統合と異なり、参加国の自主性を重んじ、域外に対しても貿易・投資の自由化・円滑化の成果を分け合うことを目的とした「開かれた地域主義」を標榜しています。

また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）諸国、ASEAN7カ国、ロシア、中南米をも含む広範な地域をカバーしていることから、地域統合間の連携としての側面も持っています。

参加メンバー

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、タイ、アメリカ、ベトナム

組織（事務局以外）

・首脳会議
・閣僚会議
・分野別担当大臣会合
・財務代理会合
・高級実務者会合（SOM）
・APECビジネス諮問委員会（ABAC）
・貿易・投資委員会（CTI）
・財政管理委員会（BMC）
・経済委員会（EC）
・経済・技術協力運営委員会（SCE）　他

アジア太平洋経済協力（APEC）の主な活動

アジア太平洋経済協力（APEC）は、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、以下のような活動を行っています。

地域経済統合（貿易・投資の自由化と円滑化）

関税、非関税措置、サービス、投資等の多岐にわたる分野において障壁をなくし、貿易・投資を促進していこうとする「貿易・投資の自由化に関する取組」を行っている

成長戦略

世界の成長センターであるアジア太平洋地域における成長の質を高め、「持続可能な成長の実現に向けた取組」を行っている。

人間の安全保障

APEC地域において、安心して経済活動に取り組める環境を整えるため、食料安全保障、保健、防災、テロ対策を始めとした多岐にわたる分野において、「個人及びコミュニティの保護と能力構築に向けた取組」を行っている。

経済・技術協力

APECエコノミーの発展段階の多様性を考慮し、域内の発展の格差の縮小と成長の障害の除去を目的として、「人材養成、情報交換や能力構築等の活動」を行っている。

アジア太平洋経済協力（APEC）のボゴール目標

ボゴール目標は、1994年11月のインドネシア（ボゴール宮殿）での首脳会議で採択された「APEC経済首脳の共通の宣言（ボゴール宣言）」において掲げられた目標で、「先進エコノミーは遅くとも2010年までに、また途上エコノミーは遅くとも2020年までに、自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」というものでした。