排他的経済水域（EEZ）

排他的経済水域（EEZ）は、沿岸国が海洋および海底下の天然資源（漁業資源・鉱物資源等）の探査や開発、保存、管理などに関して主権的権利を持つ水域をいいます。

具体的には、沿岸から200カイリ以内で、沿岸国が水中・海底・地下の天然資源の探査・開発・保存・管理のための主権的権利、並びに海水によるエネルギー生産等の経済的な探査・開発のための活動に関する主権的権利を有し、さらに人工島や構築物の設置・利用、科学的調査、海洋環境の保全・保護に関する管轄権を有するものです。

現在、日本では、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に基づき、法律で基線から12海里（約22km）までを「領海（領土や領空のように主権が及ぶ海域）」、200海里（約370km）までを「排他的経済水域」と定めています（日本のEEZの広さは世界で6番目）。

なお、200海里を超える海域は、全ての船舶に対し航行の自由などが認められている「公海（どこの国の領海・排他的経済水域等にも含まれない海域）」となります。