核拡散防止条約（NPT）

核拡散防止条約（NPT）は、「核兵器の不拡散に関する条約」の略で、「核兵器不拡散条約」や「核不拡散条約」とも呼ばれ、1970年に発効した、核不拡散、核軍縮、原子力平和利用が目的の条約をいいます（日本は1976年に批准）。

具体的には、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国を核兵器国（保有国）と定め、保有国以外への核兵器の拡散を防止する「核不拡散」、保有国に対して誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定した「核軍縮」、原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国（非保有国）が国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定した「原子力の平和的利用」を内容としています。

一般にNPTでは、米ロ英仏中の5カ国には核兵器の保有を認め、その他の国には禁じており、保有国には核軍縮交渉を義務付け、非保有国には原子力の平和利用の権利を認めています（非保有国には、核兵器製造禁止義務の遵守を検証するため、IAEAによる核査察の受け入れが義務付けられている）。

2021年5月現在、191カ国・地域が加盟し、また5年に1度、核軍縮や不拡散の運用状況などを見直す「NPT再検討会議」が開かれます。なお、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンは未加盟で、北朝鮮は2003年に脱退を宣言しています。