IMF4条協議

IMF4条協議は、「国別サーベイランス」とも呼ばれ、IMF協定の第4条に基づき、国際通貨基金（IMF）が通常年１回実施する、各加盟国の経済政策に関する包括的な協議（コンサルテーション）をいいます。

IMFのエコノミストチームが当該国を訪問して経済と金融に関する情報を収集し、政府や中央銀行のスタッフと経済政策について議論し、IMFのマネジメントに調査結果を報告するもので、通常、担当チームは、当局の面談者以外にも、議会の関係者や産業界・労働組合の代表者などに会って話を聞きます。

一般にIMF4条協議は、経済危機を予防するため、各加盟国の経済・金融情勢を監視する一環として行われるもので、その調査結果（報告）は、IMFの全加盟国を代表するIMF理事会にも提出され、同理事会で議論されます。

◎報告についての理事会の見解の要旨は、当該国の政府に送られることにより、国際社会の見解や国際的な経験に基づく教訓が当該国の経済政策に反映される。

◎理事会による議論の概要の大半は、パブリック・インフォメーション・ノーティス（PIN）として公表され、IMFのウェブサイトに掲載される（スタッフが作成した各国に関する報告書も同様に公表される）。