責任準備金

責任準備金は、保険会社が保険契約上の支払い（債務）の責任を履行するために必要な資金として準備する積立金をいいます。これは、保険会社が将来の保険金や満期金、解約返戻金などの支払いに備えて、保険料の一部を積み立てたものを指し、その中には運用収益も含まれます。

通常、保険料として支払われた金額は、一部は「付加保険料」として保険の管理費や保険会社への手数料等として差し引かれますが、残りの部分は「責任準備金」として積み立てられ、債券や株式、貸付など様々な形で運用されます。

現在、日本で営業する保険会社は、保険業法において、保険の種類毎に責任準備金の積み立てが義務付けられており、その中でも貯蓄性の高い保険ほど、その積立額が大きくなります。また、積立方式として代表的なものには、「平準純保険料式」や「チルメル式」などがあります。

なお、万が一、保険会社が破綻してしまった場合には、保険契約者保護機構により、責任準備金の９割までは補償されることになっています。

＜保険業法の第116条（責任準備金）＞

1．保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。
2．長期の保険契約で内閣府令で定めるものに係る責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準については、内閣総理大臣が必要な定めをすることができる。
3．前二項に定めるもののほか、保険契約を再保険に付した場合における当該保険契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。