節税保険

節税保険は、主に中小企業経営者を対象に、法人税の節税効果をアピールした、法人向け定期保険（経営者保険）の俗称をいいます。

途中解約を前提に、企業が保険料の全額を損金として税務処理できる保険で、2017年4月に業界大手の日本生命が発売して大ヒットしたのを契機に他の保険会社も追随し、2019年2月頃まで販売が加熱し、当時、以下のような特色がありました。

◎高額な保険料の全額を経費に計上できたため、利益を圧縮して法人税を抑えられ、さらに一定期間を経て途中解約すると解約返戻金が得られ、それを役員退職金等に充てることで課税を回避できるというメリットがあった。

◎途中解約で多額の返戻金を受け取れば利益となり、それを打ち消せるだけの退職金や設備投資などの費用が同じ期になければ、税金がかかって節税効果がなくなった。

過去において、規制緩和の穴をついた節税商品については、金融機関と金融・税務当局との間で度々衝突（いたちごっこ）が繰り返されており、上記の節税保険については、2019年2月に国税庁が保険料の経費算入を制限する見直し案を提示したことを受け、保険業界に販売自粛の動きが広がり、ブームが終了しました。