月例経済報告

月例経済報告は、政府が毎月公表する、景気についての公式な見解を示した報告書（景気の基調判断報告）をいいます。これは、内閣府が最新の経済指標から毎月取りまとめ、経済財政担当相が関係閣僚会議で原案を提出して説明し、公表時点での日本経済の姿が分かるようになっています。

具体的には、景気の全体的な状況を表す「基調判断」及びそれに対する「政策態度」の総論のほか、個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資、輸出、輸入、貿易・サービス収支、生産、企業収益、業況判断、倒産件数、雇用情勢、物価、金融情勢、海外経済などの各論にも言及しています。

毎月、月例経済報告の関係閣僚会議には、閣僚のほか、与党幹部や日銀総裁も出席します。また、本報告書の表現は、曖昧で分かりにくい面もあるため、会議終了後の経済財政担当相の記者会見での解説が注目されることもあります。

なお、本報告書は、内閣府のウェブサイトで、過去分も含めて、PDF形式で閲覧できるようになっています。