景気の基調判断

景気の基調判断は、日本において、政府が毎月公表する景気についての公式な見解をまとめた報告書である月例経済報告で示す「景気の総合的な判断」のことをいいます。

現在、内閣府が原案を作成し、経済財政担当相が関係閣僚会議に提出し、決定されます。また、短い文章でつづる基調判断だけでは、政府の真意が伝わりにくいため、会議終了後に経済財政担当相が記者会見を開き、景気認識をより詳しく説明することが通例となっています。

●基調判断の内容について

総論で短い文章で景気の現状を明示すると共に、各論で消費・投資等の需要動向（個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入）、企業活動と雇用情勢（生産、企業収益、雇用情勢）、物価と金融情勢、海外経済など、主要項目の現状にそれぞれ言及している。

●基調判断の表現について

足踏み状態にある、弱含んでいる、弱まっている、悪化している、厳しい状況にある、持ち直してきている、改善傾向にある、回復しているなど、毎回微妙なニュアンスが注目され、特にその表現が変わった時は注意が必要（同じような表現が数カ月続くことも珍しくない）。