岩盤規制

岩盤規制は、日本において、省庁（役所）や業界団体などが改革に揃って強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制をいいます。

医療や農業、教育、雇用などの分野に多く見られるもので、新たな参入や規制緩和を嫌う既得権益層が、規制官庁や族議員と組んだ「三位一体のスクラム」がその正体と言われます。

昨今、既得権益に守られた「岩盤規制」の見直しは、成長戦略の柱となるものですが、日本では1980年代以降、経済成長の観点から多様な分野で規制緩和が行われてきた中で、この岩盤規制だけは既得権益を持つ一部の関係者の強い反対にあって、問題解決が長年後回しにされてきました。

一般に岩盤規制を突き崩す手段として、地域限定で規制緩和を行う「戦略特区」の活用などがありますが、その成功のカギは「いかに中身を骨抜きにされないか」であり、時の政権の不退転の覚悟が必要となります（歴代政権は、支持団体に配慮して、選挙の度に問題を先送りしてきた）。