事前警告型防衛策

事前警告型防衛策は、買収の対象企業（買収の可能性のある企業）が買収を仕掛けられた場合に備えて、予め買収についての守るべきルールを公表しておくことをいいます。

買収防衛策の類型の一つで、具体的には、買収意図や経営方針等を示すこと、一定期間の充分な時間をかけて検討時間を設けることなど、買収者が大規模な買付行為を仕掛ける場合に守るべきルールを対象会社が事前に設定・公表し、仮に買収者がルールを守らない場合には、対抗措置を採ることを事前に警告するものです。

一般に事前警告型防衛策では、買収時に適切な交渉機会を持つことができ、また企業価値や株主の利益に悪影響を与えるような買収者の動きを牽制する効果があり、現在、日本における買収防衛策の主流となっています。

なお、企業毎に、対抗措置の発動要件や内容、独立委員会の役割など、その設計は様々となっています。