デッドハンド型防衛策

デッドハンド型防衛策は、買収対象となった会社（買収対象先）の取締役会構成員の過半数を交替させても、なお防衛策の廃止または発動を阻止できない方法をいいます。

買収防衛策の類型の一つで、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合でも、なお買収者が買収対象先の防衛策の廃止または不発動をすることができないため、買収防衛策としての効果は非常に高いですが、一方でその仕組みにおいて批判も非常に多いです。

一般にデッドハンド型防衛策を導入している会社の株式は、事実上、経営者を交代させるという株主の権利行使が不当に制限された状態にあるものとして、現在、金融商品取引所（証券取引所）では上場廃止の対象とされています。