金融商品取引所

金融商品取引所は、日本において、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する、金融商品会員制法人または株式会社をいいます。これは、2007年9月に施行された金融商品取引法により、証券取引所と金融先物取引所の規定が統合されて発足したもので、かつての証券取引所と金融先物取引所が該当します。

一般に金融商品取引所は、多様な商品の需要と供給とを付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する上で重要な役割（市場機能）を果たしており、また取扱商品には、株式・債券等の有価証券、先物・オプション等のデリバティブ、外国為替証拠金取引などがあります。

目次：コンテンツ構成

• 金融商品取引法と金融商品取引所
• 金融商品取引所と商品取引所の違い

金融商品取引法と金融商品取引所

日本では、長年、金融商品の取引所が、証券取引法に基づく「証券取引所」と金融先物取引法に基づく「金融先物取引所」とに分かれていました。

2007年に金融サービスの横断的な規制等を目的として、「証券取引法等の一部を改正する法律」と「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行されました。

これにより、証券取引法は「金融商品取引法」と題名が改められ、また金融先物取引法等が廃止された結果、証券取引法及び金融先物取引法上の各取引所に関する規定が統合され、金融商品取引法上の「金融商品取引所」となりました。

なお、本法律の施行の際に商号（名称）に「取引所」という文字を含めればよいとされたので、東京証券取引所などの各証券取引所は、従来通りの名称が現在も使用されているのに対して、日本で唯一の金融先物取引所であった東京金融先物取引所は「東京金融取引所」へと名称を変更しました。

金融商品取引所と商品取引所の違い

日本で「取引所」と言った場合、「金融商品取引所」と「商品取引所」の二つを指すことが多いですが、その一番の違いは根拠法となっています（取扱商品も無論違う）。

金融商品取引所について

金融商品取引法に基づいて、金融商品市場を開設する会員制法人または株式会社のことをいい、現在、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所があります。

商品取引所について

商品先物取引法に基づいて、特定の商品または商品指数の先物取引を行うために必要な市場の開設を主な目的とする会員制法人または株式会社のことをいい、現在、東京商品取引所と堂島取引所があります。