総合取引所

総合取引所は、有価証券や商品先物など多様な上場商品を一元的に取り扱う取引所をいいます。

株式や国債、ETF、ETN、REIT、株価指数先物・オプション、国債先物・オプション、商品先物（貴金属・エネルギー・農産物等）など幅広い種類の上場商品を一括で提供する形態で、投資家にとっては利便性が高く、また国内外から広くマネーを取り込むことができます。

現在、CMEグループやインターコンチネンタル取引所（ICE）、NASDAQ、ドイツ取引所、香港取引所など、世界の主要取引所では総合取引所が主流となっており、国境を超えた多額の取引が日々行われています。

一方で、日本では長い間、証券関連を金融庁が、商品関連を経済産業省と農林水産省がそれぞれ管轄していたため、法規制が異なり、上場先の取引所も別々でした。その根本には所管省庁間での主導権争いがありましたが、2018年に政府の規制改革推進会議が早期の総合取引所の創設を答申したことで、ようやく実現可能となりました。

そして、この答申を受けて、日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所が統合交渉を本格化し、2019年3月に同年10月の経営統合で合意し、また統合後の2020年に事業再編を行い、JPXは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所を擁する総合取引所となりました。