企業結合診査

企業結合診査は、M&A等によって企業規模が拡大し、市場シェアや売上高など一定の要件に該当する場合、各国の独占禁止法当局が企業からの申請に基づき、企業結合が妥当かどうかを診査することをいいます。

日本においては、公正取引委員会が企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについて審査することをいい、また具体的なガイドラインとして「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」が定められています。

一般にビジネスにおいて、M&A等によって企業規模が大きくなりすぎると、市場の寡占化により競争が実質的に制限されるなどの弊害が生じる恐れ（可能性）があり、それを防止するために企業結合診査が行われます。

なお、海外展開している市場シェアの高いグローバル企業の場合、国内の独占禁止法当局だけでなく、各国当局の承認を得られなければ、M&A等を実行できません。