M&A

M&A（エム・アンド・エー）は、"Mergers and Acquisitions"の略で、企業の合併・買収のことをいいます。

狭義では、二つ以上の企業が一つになる「Mergers（合併）」と、ある企業が他の企業を買ったりする「Acquisitions（買収）」を意味しますが、広義では、一部株式譲渡や事業譲渡、資本提携などを含めた企業間の提携まで含まれます。

また、基本概念としては、経営権の移動が伴ったり、影響を与えたりする「ビジネス上の経済行為」を意味します。

目次：コンテンツ構成

• M&Aの目的とメリット
• M&Aの具体的な手法
• M&Aの動向（海外と国内）

M&Aの目的とメリット

M&Aは、関係会社同士の合併や他の企業の買収でグループ再編を図ったり、あるいは新分野への進出・強化を図ったりすることなどを目的に実施されます。

また、主なメリットとして、既に実績のある事業を手に入れられるため、事業立ち上げやブランド構築等の時間を省けたり、短期間で売上や利益を上乗せできたり、スケールメリットを活かしてコスト削減が図れたりすることなどが挙げられます。

M&Aの具体的な手法

M&Aの具体的な手法としては、株式譲受（株式譲渡）や新株引受、株式交換、事業譲渡、合併、会社分割、株式持ち合い、合弁会社設立など様々なものがあり、実際の遂行にあたっては、個々の案件で最適な手法を選択することになります。

｜株式交換｜
企業を買収するとき、現金でその株式を購入するのではなく、自社の株式（自社株）と買収先企業の株式を交換する手法。

｜事業譲渡｜
企業の事業（営業資産）の一部または全部を他社に売却すること。

｜合併｜
二つ以上の会社が契約によって一つの会社になることで、吸収合併と新設合併がある。

｜会社分割｜
会社の事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社または新設の会社に包括的に承継させるもので、吸収分割と新設分割がある。

M&Aの動向（海外と国内）

従来、M&Aは、欧米企業が活発に行っていましたが、昨今では、ボーダレスでグローバルな競争が激化するなか、中国やインド、東南アジア諸国など新興国企業も積極的に行うようになっています。

一方で、日本企業も、国内の法整備が進み、国内市場の低成長下とグローバルな競争における生き残りを賭けた企業戦略（国内シェア拡大・海外進出等）として、M&Aは中長期的なビジョンを具体化するための合理的な手段となっています。