日本法人

日本法人は、外国企業が出資し、日本国内で設立する日本の法人をいいます。これは、外国企業の日本への拠点（進出形態）の一つで、また外国企業が日本で子会社を設立する場合は、日本の会社法で定められた株式会社や合同会社といった法人形態から選択することになります。

なお、外国企業の日本での拠点については、支店や駐在員事務所といった形態もあります。

目次：コンテンツ構成

• 日本法人の位置づけ
• 日本法人の法人形態（株式会社と合同会社）

日本法人の位置づけ

日本法人は、法律上の位置づけとして、支店（Japanese branch）とは異なり、本国の親会社（外国企業）とは別個の法人格となります。そのため、日本法人の活動から発生する債権債務に対して、外国企業は、日本の法律に定められた出資者としての責任を負うことになります。

一般に外国企業が日本法人を利用して対日投資を行う方法としては、子会社の設立以外に、日本企業や投資会社などとの合弁会社の設立や日本企業への資本参加といった形態もあります。

日本法人の法人形態（株式会社と合同会社）

外国企業が出資・設立する日本法人の法人形態については、株式会社以外に、合同会社で設立されることも多いです。

株式会社と合同会社は、出資者が出資した財産の限度で責任を負うのは同じですが、合同会社は株式会社に比べて定款自治の自由度が高く、また株式会社と異なり、毎年の計算書類の確定に関する法令の規定はなく、計算書類の作成・承認の方法を定款に規定することが可能であり、決算公告をする必要もありません。