コングロマリット・ディスカウント

コングロマリット・ディスカウントは、多くの事業を抱えるコングロマリット（複合企業）の価値が、各事業毎の価値の合計よりも小さい状態をいいます。

株式市場において、複合企業を相対的に低く評価する（株価が実力値を下回る）現象であり、日本においては、ソフトバンクグループやソニーグループなどに見られ、また海外においては、ゼネラル・エレクトリック（GE）などに見られます（GEは事業分離などで対処）。

一般にコングロマリット・ディスカウントが起こる要因として、企業側においては、事業の多角化が業績変動を減らすなどの利点がある半面、事業の全体像や相乗効果が見えにくいことや、経営資源が分散して経営効率が落ちるため、市場での評価が低くなることなどが挙げられます。

一方で、投資家側においては、複合企業の価値を精緻に評価するのが難しいことや、リスク分散に際して、複合企業に投資するよりも、複数の有望企業に分散投資するのを好むことなどが挙げられます。