加入者教育

加入者教育は、「投資教育」とも呼ばれ、企業型確定拠出年金において、事業主が従業員（加入者）に対して、自己責任のもとで適切な運用を行えるように提供する投資に関する教育をいいます。

現在、厚生労働省のガイドラインでは、確定拠出年金制度等の具体的内容、金融商品の仕組みと特徴、資産運用の基礎知識などとなっています。

一般に確定拠出年金は、加入者が自己責任のもとで資産運用を行い、その運用成果に応じて将来の給付を受け取る制度である一方で、本制度を導入する事業主には、加入者が自己責任のもとで適切な運用を行えるような環境整備が責務として求められています。

◎制度の開始時や入社時に資産運用を初めて体験する加入者向けに行う「加入時教育」だけでなく、制度の加入後に資産運用を既に体験した加入者向けに行う「加入後教育」も重要となる。

◎事業主は、加入者の知識レベルの実態を把握した上で、加入者の意向を十分に反映した加入者教育に取組むことが教育効果を高めるために重要となる。

なお、加入者教育は、実施責務は事業主が負うことになりますが、実際の教育は自社で行う以外に、運営管理機関等のノウハウのある第三者に業務委託することも可能で、また実施方法には、集合研修やDVD研修、定期刊行物、インターネットなど様々な手法があります。