国庫負担

国庫負担は、公的年金制度において、年金給付の財源として、税負担をもとに国が支出するものをいいます。

現在、日本の公的年金制度は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の二階建てから成りますが、その中で基礎年金については、国民が負担すべき費用の一部を国が負担しています（基礎年金の給付は、1/2が国庫負担）。

日本において、1986年に基礎年金制度が創設されて以降、基礎年金の3分の1に対して国庫負担が行われ、その後、2004年の法改正により、その割合は「3分の1」から「2分の1」に引き上げられ、2009年度に引き上げが完了しました。