日本年金機構

日本年金機構は、2010年に発足した、社会保険庁の廃止に伴う後継機関で、国（厚生労働大臣）からの委任・委託を受けて、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付等）を行っています。

目次：コンテンツ構成

• 日本年金機構の概要（組織と位置づけ）
• 日本年金機構の法的根拠（日本年金機構法）

日本年金機構の概要（組織と位置づけ）

日本年金機構は、2009年12月に廃止された社会保険庁から業務を引き継ぎ、2010年1月に発足した機関で、非公務員型の公法人（特殊法人）となっています。

現在、東京都杉並区高井戸に本部（管理部門）を置き、日本全国（312カ所）に年金事務所があります。また、街角年金相談センター（80カ所）は全国社会保険労務士会連合会に運営委託され、コールセンターは事業者（民間企業）に外部委託されています。

＜日本年金機構の位置づけ＞

・機構は、国から権限を委任された業務を「日本年金機構名」で実施する
・機構は、国から事務を委託された業務を「国（厚生労働大臣）名」で実施する
・国は、財政責任・管理運営責任や、機構への指導監督権限を有している
・保険料の徴収は、国の歳入徴収官の名で機構が実施する

日本年金機構の法的根拠（日本年金機構法）

日本年金機構は、日本年金機構法に基づき、社会保険庁時代の問題（不正な事務処理や年金記録のずさんな管理など）を教訓として、能力と実績に基づく職員人事の徹底、組織ガバナンスの確立、民間企業へのアウトソーシングの推進などにより、サービスの向上および効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図ることが求められています。

＜日本年金機構法の条文構成＞

第一章　総則
第二章　役員及び理事会並びに職員
第三章　服務
第四章　業務
・第一節　業務の範囲等
・第二節　中期目標等
・第三節　年金個人情報の保護
第五章　財務及び会計
第六章　監督
第七章　雑則
第八章　罰則
附則