マネーロンダリング（マネロン）

マネーロンダリング（マネロン）は、「資金洗浄」とも呼ばれ、麻薬売買・武器取引・違法ギャンブル・詐欺・汚職・贈収賄等の犯罪行為や脱税などで違法に得た資金を、偽名口座や匿名口座などを活用して様々な金融機関の口座から口座へ移したり、また様々な金融商品の取引を通じたりすることで、その出所を分からなくすることをいいます。

21世紀に入って以降、グローバル化する国際社会において、犯罪組織やテロ組織などの活動資金、汚職や脱税などの不正資金を断つために、国際的な協力体制のもとにマネーロンダリングを阻止することが不可欠となっています。

このような状況の中、日本においては、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）により、金融機関等による顧客の本人確認や本人確認記録・取引記録の作成・保存が義務づけられ、また疑わしい取引に該当すると思われる場合は、当局（所管行政庁）に届出をする義務があります。

現在、金融機関では、ウェブサイトなどで、自社の「マネーローンダリング等防止態勢」について、基本的な考え方や運営、本人確認、資産凍結等の措置に係る確認、疑わしい取引の届出、遵守状況の点検などを公表しているほか、大手IT会社と協力してシステム面での対応も図っています。