上場廃止

上場廃止は、取引所において、上場銘柄の取引が行われなくなることをいいます。

株式だけでなく、ETFやETN、REIT、債券、先物・オプションなど取引所に上場する全ての銘柄に対して使われる用語で、その中で株式（上場企業）の上場廃止については、取引所が定める上場廃止基準に該当した場合と、経営面の視点から自らが上場廃止申請を行った場合の二つがあります。

●上場廃止基準（該当）

・株主数や流通株式、時価総額、売買高などの基準
・債務超過に陥った場合
・破産手続や再生手続、更生手続が必要となった場合
・有価証券報告書等の提出遅延
・虚偽記載又は不適正意見等
・完全子会社化、株式併合
・不適当な合併等　他

●上場廃止申請（自らの申し出）

・長期的な視野での会社経営
・株主に影響されない迅速な経営判断
・構造改革などMBOの実施　他

一般に株式の上場廃止は、投資家への影響が大きいことから、上場廃止基準に該当する恐れがある場合や上場廃止申請を受けて審査中の場合は「監理銘柄」に指定され、その後、上場廃止が決定すると「整理銘柄」に指定され、一定期間（原則1カ月）取引が行われた後、上場廃止となります。

上場銘柄→監理銘柄→整理銘柄→上場廃止銘柄

なお、上場廃止後の株式の取扱いは、原則として、証券会社での取扱いはできず、株式発行会社本体またはその取扱信託銀行が管理することになります（簡単には換金できなくなる）。