ゴールドマン・ショック

ゴールドマン・ショックは、「ゴールドマン事件」とも呼ばれ、2010年4月17日に米証券取引委員会（SEC）が、投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）を証券詐欺の疑いで民事提訴したことに端を発した、一時的なマーケットの混乱（株式相場と米ドルの急落）をいいます。

米金融業界において、大手投資銀行に対する提訴であり、政府による金融規制強化の動きが意識され、また同様の問題が他の金融機関に波及するのではないかなどの懸念から、ダウ平均が一時170ドルも下がり、またニューヨーク外国為替市場ではドル売りが加速し、一時1ドル＝91円90銭まで上伸しました。

SECの提訴内容については、サブプライムローンに絡む「住宅ローン担保証券（MBS）」の販売において、ゴールドマン・サックスが顧客に対して、MBSを下落させることで利益を上げようというヘッジファンド（ポールソン・アンド・カンパニー）の存在を十分に知らせていなかったというものです。

なお、提訴後、ゴールドマン・サックスは徹底抗戦しましたが、2016年に連邦および州当局と和解して50億ドルの支払いで合意し、本訴訟は終結しました。