投資有価証券

投資有価証券は、企業において、主に１年を超えて長期間投資する目的の有価証券をいいます。これは、資産勘定（固定資産）の一つで、残存期間が１年を超える満期保有目的の債券のほか、子会社株式や関連会社株式などが該当します。

目次：コンテンツ構成

• 投資有価証券の位置づけ
• 投資有価証券の対象

投資有価証券の位置づけ

投資有価証券は、貸借対照表（B/S）において、借方の資産の部の固定資産の投資その他の資産の一つで、長期保有目的の有価証券が該当します。

◎貸借対照表>資産>固定資産>投資その他資産>投資有価証券

一方で、投資有価証券に対し、売買を目的とする短期所有や残存期間が１年以内の株式や債券などは、流動資産の「有価証券」となります。

◎貸借対照表>資産>流動資産>有価証券

なお、投資有価証券を処分した場合は、「特別損益」が計上されるのに対して、有価証券を処分した場合は、「営業外損益」が計上されます。

投資有価証券の対象

投資有価証券は、市場性がある長期保有の満期保有目的の債券、市場性のない関係会社株式、その他有価証券を管理するための勘定科目となっています。

通常、新株予約権を取得した場合は、本勘定を用いるのが一般的ですが、子会社株式や関連会社株式、親会社株式などは、独立科目で表示することもあります。

満期保有目的の債券

満期までの期間が１年以上で、満期まで長期保有することを目的として取得した債券を管理するための勘定科目です。通常、満期に元本を受け取るほか、定期的に利息を受け取ることを目的としています。

関係会社株式

子会社や関連会社など関係会社の株式を取得した場合に、これを処理するための勘定科目です。

その他有価証券

金融商品に関する会計基準において、売買目的有価証券、満期保有目的債券、関係会社株式以外の有価証券を処理するための勘定科目です。例えば、親会社株式や取引先株式、持ち合い株式のほか、合資会社や合同会社の出資などが該当します。