受取利息

受取利息は、預貯金や公社債、貸付金などの利息（利子）の受取分をいいます。

企業会計においては、損益計算書（P/L）の営業外収益に区分される勘定科目の一つで、具体的には、預貯金（普通預金・納税準備預金・定期預金等）の利子、有価証券（国債・地方債・社債等）の利子、貸付金の利息、手形割引の受取割引料などが該当します。

なお、実務面では、利息の計算方法や収益の計上時期、税金の取扱いなどに注意する必要があります。

目次：コンテンツ構成

• 受取利息の位置づけ
• 受取利息と有価証券利息の区別

受取利息の位置づけ

受取利息は、収益勘定の一つで、損益計算書（P/L）において、経常損益の部の営業外損益の部の営業外収益に計上されます。

◎損益計算書>経常損益>営業外損益>営業外収益>受取利息

また、P/Lの営業外収益の項目には、受取利息以外に、受取配当金、有価証券利息、有価証券売却益（売買目的有価証券売却益）、有価証券評価益、仕入割引、為替差益、不動産賃貸料収入、雑収入などがあります。

◎経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

受取利息と有価証券利息の区別

現在、企業会計原則では、受取利息と有価証券利息とを区別すべきとする規定は特にありません。

一方で、日商簿記では、受取利息とは区別して有価証券利息の勘定が使用されており、また財務諸表等規則（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則）でも、貸借対照表の表示科目として受取利息と有価証券利息を区別すべきものとしています。

＜財務諸表等規則（第90条）＞

営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を除く）、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうちその金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。