粉飾決算

粉飾決算は、企業等が不正な会計処理を行い、損益状況や財政状態を実際より過大または過小に表示するように操作された決算をいいます。

具体的には、売上高の過大（架空）計上、費用の過少計上、損失の付け替え、資産の過大計上、負債の過少計上など、不正な意図をもって人為的操作を加えたものであり、公正な商取引や市場の価格形成が損なわれることから、会社法や金融商品取引法などで禁じられています。

※脱税等を目的に事実よりも悪い決算内容を公表する場合は「逆粉飾決算」と呼ぶこともある。

一般に粉飾決算の動機として、事業の失敗、経営者の保身、信用面（借入・与信等）の維持、株価の維持、配当の維持、入札資格の維持、簿外債務の隠蔽、厳しい業績目標による不正などが挙げられ、昨今では、取引先や子会社などの協力の他に、連結していない子会社や特定目的会社などを利用した事例も増えています。

なお、上場会社や大会社においては、このような粉飾決算を防止するために、公認会計士や監査法人による「監査」が義務づけられています。