繰延税金負債

繰延税金負債は、税効果会計の適用によって計上できる、将来支払う税負担に相当する額（未払いの税金相当額）をいいます。

企業会計上の項目と税務上の項目の差額を調整する勘定科目で、具体的には、企業会計上の損益が税務上の将来加算一時差異として処理される一方で、税務上の当期課税所得や納付税額が減少する場合に生ずる負債となっています。

目次：コンテンツ構成

• 繰延税金負債の計算と計上
• 繰延税金負債の具体例
• 繰延税金負債の手続き

繰延税金負債の計算と計上

繰延税金負債の額については、将来加算一時差異に税率を乗じることで計算されます。また、貸借対照表（B/S）においては、貸方の負債の部の流動負債または固定負債に計上されます。

＜将来加算一時差異＞
差異が生じた時に課税所得の計算上減算され、将来、当該差異が解消する時に課税所得の計算上加算されるもの。

繰延税金負債の具体例

繰延税金負債は、将来の税金が高くなる要因となるもので、実質的には法人税等の未払分です。具体例としては、それ程多くなく、固定資産の圧縮記帳の圧縮積立金や持ち合い株式等の評価益などに限られます。

繰延税金負債の手続き

通常、繰延税金負債が増加した場合、法人税等調整額の計上により同額だけ当期純利益の額も減少する一方で、計上された繰延税金負債は、対応する各将来の時点（決算期）で残高を減少させる手続きを取ります（繰延税金負債の減少により、同額だけ当期純利益の額が増加する）。