日銀短観

日銀短観は、統計法に基づいて、日本銀行が実施する統計調査である「全国企業短期経済観測調査」のことをいいます。

国内の資本金2千万円以上の企業（1万社超）を対象に、業績や設備投資、雇用状況などの調査を行い、四半期に一度のペースで発表する景気関連の経済指標（統計）で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを統計上の目的としています。

なお、日銀では「短観」と略しており、また海外では「TANKAN」の名称で知られています。

目次：コンテンツ構成

• 日銀短観の特徴について
• 日銀短観の調査対象について
• 日銀短観の調査項目と調査結果について

日銀短観の特徴について

日銀短観は、業況等の現状・先行きに関する判断（判断項目）や、事業計画に関する実績・予測（計数項目）など、企業活動全般に関する調査項目について、全国の調査対象企業に四半期毎に実施するもので、以下のような特徴があります。

・速報性が高く、調査対象も広く、マーケットやエコノミストも注目
・日銀も景気の現状や金融政策を判断する上で年4回の短観を重視
・景況感を聞いた「業況判断指数（DI）」が特に注目

現在、日銀短観は、日本の景気の現状や先行きを把握する上で、代表的な統計の一つとして国内外で広く利用されており、その中でも「業況判断指数（DI）」は日本の景況感を表すとされます。

※DI：景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出。

日銀短観の調査対象について

日銀短観の調査母集団は、総務省の「経済センサス‐基礎調査」をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く）となっています。また、実際の調査対象企業（標本企業）は、業種別・規模別の区分毎に、統計精度等に関し一定の基準を設け、調査母集団の中から選定しています。

●業種区分

総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を17業種、非製造業を14業種に区分。

●集計規模区分

資本金を基準に、大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）、中小企業（同2千万円以上1億円未満）に区分。

日銀短観の調査項目と調査結果について

日本銀行では、毎年、3月・6月・9月・12月に、調査対象企業に対して、「判断項目」「年度計画」「物価見通し」「新卒者採用状況（6・12月調査のみ）」の四種類の項目についてアンケート調査を実施し、翌月初に調査結果（日銀短観）を公表しています（12月については、12月央）。

●日銀短観（概要）の内容

1．業況判断
2．需給・在庫・価格判断
3．売上・収益計画
4．設備投資計画等
5．雇用
6．企業金融
7．企業の物価見通し

●DI（DiffusionI ndex）の算出方法

DI（％ポイント）＝「第1選択肢の回答社数構成比（％）」－「第3選択肢の回答社数構成比（％）」