消費者物価指数

消費者物価指数は、「CPI」とも呼ばれ、消費者が実際に購入する段階での商品やサービスの小売価格の動向を表す物価関連の指数をいいます。

現在、世界各国で発表されるもので、各国（地域）のインフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、マーケットにおいては、米国や欧州、日本、中国、豪州、新興国などの指標が広く注目されています。

なお、消費者物価指数が中央銀行等が設定する上限ラインを超えると、インフレを警戒して利上げが行われることも多いです。

目次：コンテンツ構成

• 日本の消費者物価指数
• 米国の消費者物価指数

日本の消費者物価指数

日本の消費者物価指数は、総務省が毎月発表する、日本全国の世帯が購入する「家計に係る財及びサービスの価格等」を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

具体的には、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示しており、現在、その基準時及びウエイトの参照年次は、2015年の1年間となっています。

一般に消費者物価指数は、日本全国の平均的な家計が消費している商品やサービスの価格を指数化した経済指標であり、家計の消費に影響を及ぼす物価の動きを測る物差しとなっています。

＜消費者物価指数の種類（代表的な指数）＞

・総合指数：最も幅広い商品やサービスを対象
・コア指数：価格変動が大きい生鮮食品を除いたもの
・コアコア指数：エネルギーと食料品を除いたもの

米国の消費者物価指数

米国の消費者物価指数は、米国労働省が毎月発表する、全米の人口の多くを占める都市部の消費者が平均的に購入する商品やサービスを固定して、総合的に物価がどのように変化しているかを指数化したものです。

現在、米国の消費者物価指数の項目は、食品や住宅、アパレル、医療費、教育費などに細分化されていますが、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いた「コア指数」の動きが特に重視されています。

なお、1985年以降、インフレ誘発につながる増税を防ぐために、連邦所得税構造の調整にも利用されています。