企業向けサービス価格指数

企業向けサービス価格指数は、日本銀行が毎月公表する、企業間で取引されるサービスの価格変動を示す経済指標をいいます。

日本国内において、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するもので、その主な目的として、企業間で取引されるサービス価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向さらには金融政策を判断するための材料を提供することにあります（現在の基準年：2015年）。

◎企業間で取引されるサービスを対象としており、個人向けサービスは対象外としているが、主として個人向けであっても企業が同様に需要するサービス（郵便・電話等）は調査対象としている。

◎名目金額で表示される生産額から価格要因を除去して数量（実質生産量）を算出するデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。

なお、企業向けサービス価格指数の参考指数として、「消費税を除く企業向けサービス価格指数」や「リース料率」、「輸出サービス価格指数」も合わせて作成・公表しています。