第3次産業活動指数

第3次産業活動指数は、経済産業省が毎月公表する、第3次産業に属する業種の生産活動を総合的に示す経済指標をいいます。

日本の産業の中で、第3次産業（非製造業、広義のサービス業）に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としたもので、具体的には、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均（ラスパイレス算式）により算出されます（現在の基準年次＝2015年、原則として5年毎に基準時更新）。

一般に第3次産業活動指数は、日本の第3次産業の各活動を統一的尺度で見ることができると共に、サービス部門の活動動向を見ることができます。また、本指標は、「全産業活動指数」の作成に使われているほか、「月例経済報告」などでも利用されています。

＜本指数の対象範囲＞

(1) F　電気・ガス・熱供給・水道業
(2) G　情報通信業
(3) H　運輸業,郵便業
(4) I　卸売業,小売業
(5) J　金融業,保険業
(6) K　不動産業,物品賃貸業
(7) L　学術研究,専門・技術サービス業
(8) M　宿泊業,飲食サービス業
(9) N　生活関連サービス業,娯楽業
(10) O　教育，学習支援業（教育は対象業種から除外）
(11) P　医療，福祉
(12) Q　複合サービス事業
(13) R　サービス業（他に分類されないもの）

※2015年（平成27年）基準の第3次産業活動指数の対象範囲は、「日本標準産業分類」（2013年10月改定）の上記の13大分類に属する業種としている。