ノンリコース融資

ノンリコース融資は、「ノンリコースローン」や「非そ及型融資」とも呼ばれ、個人や法人などが保有する、特定の事業や資産（責任財産）から生ずる収益（キャッシュフロー）のみを返済原資とする、非遡及型の融資をいいます。

現在、米国では、ノンリコース融資が主流なのに対して、日本では、担保や保証を求めるリコース融資（遡及型融資）が一般的です。

目次：コンテンツ構成

• ノンリコース融資の特色
• ノンリコース融資の具体例
• 資産流動化とノンリコース融資

ノンリコース融資の特色

普通の融資では、金融機関が個人や法人などに直接貸し付けるため、特定の事業から返済できなくなっても、借り手は返済義務を必ず負うことになります。

一方で、ノンリコース融資では、返済は事業からの収益だけに限定されるなど、借り手が返済義務を限定される分、金融機関はリスクを考慮して、高めの金利を設定することになります。

ノンリコース融資の具体例

例えば、ノンリコース融資の対象が不動産の場合、債権者が求償できる範囲は賃貸収入や不動産の売却代金に限定され、債務者の他の資産からは回収ができません。

不動産の場合の対象案件

不動産のノンリコース融資の対象案件については、賃貸アパートや賃貸マンションから、大型の不動産開発（オフィスビル・複合商業施設・物流施設等）まで様々となっています。

不動産の場合の利用メリット

不動産のノンリコース融資の利用メリットとして、以下が挙げられます。

・賃貸（または販売）収入だけを返済原資とすることが可能
・取組方法によっては、資産・負債のオフバランス化が可能
・万が一、債務不履行が生じた場合、責任財産たる対象不動産の売却代金以上は免責

資産流動化とノンリコース融資

昨今、日本でも資産流動化市場の発展に伴い、ノンリコース融資は一つの手法として活用されるようになっていますが、一方で融資する側としては、「事業性の分析」など高度な判断力が必要となります。

また、資産流動化案件のノンリコース融資の借り手には、責任財産の当初保有者（オリジネーター）である事業会社等ではなく、オリジネーターから責任財産を譲受けた特別目的会社（SPC）や信託銀行（信託勘定）がなるのが一般的です。

これは、スキームの組成上、ノンリコース融資からオリジネーターのリスクを切り離す必要があるためです。